海外FXってそもそも違法じゃないの？
「海外FXって、法律的に問題ないのでしょうか？」このようにレバレッジ規制がなく、サービスも手厚い海外FXに興味はあるんだけど、違法なら手は出せないと考えているトレーダーの方もたくさんいます。ここでは海外FXの違法性について解説します。
海外FXは海外のサービス
海外旅行に行って、海外のレストランやホテルに泊まった場合に、日本の法律は適用されるでしょうか？
当然、されませんよね。
その国で営業している場合は、その国の法律が適用されるからです。
海外FXの場合も全く同じことなのです。
- 海外FX業者は海外に会社があり
- 預かった証拠金も海外の銀行口座に預け入れ
- FXのトレードシステムのサーバーも海外にあるのです。
完全に海外のサービスなのです。
つまり、海外FX業者と日本の法律にはなんら関係はないのです。
「海外FXは違法だよ。」というのは大きな間違えです。
なぜ、こんな認識が広まってしまったかというと「海外FXで儲けた人が脱税をして捕まったという事例」があったからなのです。
日本の法律では、日本に居住している方が海外のサービスで利益を得た場合にも税金は発生するのです。
海外FXをすること自体は違法性はなくても、海外FXで利益がでたときに税金を払わなければ脱税になってしまうのです。
税務署に実際に電話をして確認したところ、海外FXでの利益は、雑所得にあたります。雑所得として確定申告をする必要があるのです。
税金の支払さえしていれば、海外FXを楽しむことに法律的は何の問題もないのです。
海外FXは金融庁登録を受けていない。そのメリットとデメリットを知る
海外FX業者は一部の業者を除いて金融庁登録を受けていないのです。
「海外FX業者が信頼性が低いから金融庁登録を受けていないのか？認可が通らないのか？」というとそういうことではありません。
金融庁登録を受けてしまうと、レバレッジ規制などがある金商法の対象になってしまうため、意図的に金融庁に登録をしていないのです。
金融庁登録をしてしまうと国内のFX業者と同じサービスレベルになってしまうということなのです。
それを嫌がって、世界的金融グループでヨーロッパ、オーストラリアなどの主要国でFX事業の認可を受けている海外FX業者であっても、日本の金融庁登録はしていないのです。
金融庁登録を受けていないということは、利用者にとってはレバレッジ規制がないというメリットがありますが、自分で海外FX業者の信頼性を見極める必要があるというデメリットもあります。
海外FX業者側で見てみると、金融庁登録をしていないと「日本の居住者に対しての広告宣伝活動はできない。」のです。これは海外FX業者が違法になってしまいます。
国内のFX業者は盛んにCM展開をしていますが、海外のFX業者のCMは見たことがありません。これは「日本に住んでいる日本人への広告宣伝ができないこと」が理由になっています。
まとめ
海外FX業者を使って海外FXをすること自体は違法性はありません。
自分の意思で海外のサービスを使っているだけなのです。
ただし、日本に住んでいる限りは海外FXで得た利益にも税金はかかってしまうため、確定申告などで税金は支払う必要があります。
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