海外FXのデメリットとリスク。海外FXをする前に知るべき海外FXのデメリットとは？

海外FXのデメリットとリスク。海外FXをする前に知るべき海外FXのデメリットとは？

「海外FXは、ハイレバレッジトレードや追証なし、ボーナスなどメリットの情報があふれていますが、デメリットやリスクはないのでしょうか？」

あります。

どんなサービスでも同じですが、メリットだけのサービスなどありません。メリットがある分、デメリットやリスクもあるのです。良い点だけを見るのではなく、デメリットやリスクに関しても正確に把握したうえで海外FXをはじめることをおすすめします。

デメリットその１．日本語対応や日本語のシステム対応はしていても、やはりわかりにくい

海外FX業者は

• ウェブサイト
• 取引システム（主にMT4）
• 問い合わせ
• サポート
• ・・・

すべてが日本語対応しています。日本人向けのサービス展開をしている海外FX業者の場合、世界中にサービス提供しているワールドワイドな業者が多く、各国の人材が働いているのです。当然、日本人向けのサービスには日本人スタッフが複数名常駐し「日本語」で、サポートをしてくれているのです。

ここまで聞けば「日本人が日本語で対応してくれるのであれば安心」と思ってしまうかもしれませんが・・・

100％日本の企業と同じレベルでサービス提供がされているわけではないのです。

• 日本人スタッフは在籍しているが1名、2名の少数精鋭なので休暇時など連絡が取れない
• 日本語が話せる外国人が対応してくれるが、日本語は微妙なカタコトなので意図が伝わるまでに時間がかかる
• ウェブサイトは日本語対応しているものの、管理画面が英語のまま
• 管理画面は日本語対応しているものの、ウェブサイトは英語のまま
• 重要な利用規約などの法的な部分の書類は公開されているものの英語のみ
• 日本と営業時間がずれているため、朝位置などは不在の可能性も高い
• 折り返しの電話を掛けたら、外国人が出てしまって焦った
• ・・・

あくまでも、世界的なサービス展開をしている会社の、いち日本部門の日本人スタッフであり、基本は英語なのでウェブサイトの対応も、細かいところまで日本語化はできていないとのが現状です。慣れてしまえば、それほどストレスを感じるものではありませんが、日本の国内FX業者のサポート対応と比較するとやはり劣る部分はあるのです。

デメリットその２．信託保全、分別管理の違い

信託保全というのは「FX業者が倒産してしまった場合、証拠金として預託していたお客様の資産は戻ってきますよ。」という資金保全のことです。

国内FX業者の場合は、金融商品取引法によって、FX業者には信託保全が義務付けらたので、どのFX業者を利用したとしても、信託保全が用意されている（信託銀行に顧客資金は預けられている）ので、FX業者の倒産によって資金が戻ってこないということはないのです。

一方、海外FX業者でも、XMやAXIORY,FBSなどは、上限付きで（例：2万EURまで）信託保全サービスを導入していますが、数百万円以上の高額な資金がある方は上限を超えてしまって、全額資金が戻ってこない可能性もあるのです。また、信託保全を採用しておらず、分別管理のみの海外FX業者も少なくありません。

分別管理は、「証拠金と会社の経営資金を分けて管理しています。」ということですので、FX業者が顧客資金を会社の資金として使いこむことは防げるのですが、倒産リスクは防げないのです。

同時に海外FX業者の場合、日本語の情報は少ないこともあり、投資家側が経営状態、信頼性を判断するは簡単ではないこともデメリットを強めています。

海外FX業者を選ぶときは「信託保全」がある業者の方をおすすめします。

デメリットその３．レバレッジが高ければ、それだけ強制ロスカットがすぐ実行される

これは当たり前のことですが、レバレッジ1000倍で1万円で運用した場合には、1000万円分の取引ができるメリットがありますが、為替レートがポジションの予想とは逆に動いた場合には、すぐに強制ロスカットされてしまいます。

強制ロスカットされても、追証ゼロサービスがあるおかけで、海外FXの場合、損失は証拠金の範囲内に限定されるというメリットがありますが、ハイレバレッジトレードをする場合、エントリーしたポジションの予想と逆にレートが動いた場合には、すぐに強制ロスカットになってしまい証拠金がゼロになってしまうデメリットがあります。

レバレッジは高ければ高い方が良いというものではありませんので、資金と1回のトレードで許容できる損失pipsを意識したうえで決定すべきです。プロの投資家であっても、国内FXの25倍は話にならないが、100倍～200倍あれば十分という方が多いのです。

デメリットその４．出金の際に海外送金になるため、出金手数料が発生する

海外FXの口座に入金するときにはクレジットカードによる入金ができるので、入金するときの手数料などは発生しません。口座も円口座が開設できる海外FX業者であれば、日本円のままなので為替手数料も発生しません。

しかし、海外FXで利益が出た場合の出金の際には、日本の銀行口座に出金する方法として一番メジャーなのは海外送金なのです。海外FX業者が預託している海外銀行の口座から、日本の銀行口座に海外送金することになるので、1回1500円程度の海外送金手数料がかかってくるのです。この手数料は中継銀行でも発生することがあるため、相場としては海外送金で1回3,000円～5,000円程度の手数料が発生してしまうのです。

ネッテラー、OKPAYなどの国際決済サービス、ビットコインを使えば、1,000円程度のコストで納まりますが、これらの出金方法に関しては金融庁の圧力も強くなってしまっているため、ネッテラーのように日本人顧客利用不可となってしまう可能性もあるのです。

そうなると、海外送金が第一の出金の選択肢ですので、出金手数料のコストが発生するというデメリットがあるのです。

海外送金手数料は一回の出金ごとに発生するため、ある程度まとまった金額になってから出金することをおすすめします。

デメリットその５．シンプルにスプレッドが広い

国内FX業者の場合

投資家が発注した注文を、FX業者側が「呑む」、店頭取引・相対取引を採用しています。

米ドル／円で1万通貨のポジションを持ったとしても、国内FX業者は銀行で1万ドルに両替するようなことはしないのです。何もしないのですから、国内FX業者はコストが発生しません。だからこそ、狭いスプレッドが提供できるのです。

海外FX業者の場合

投資家が発注した注文を、FX業者はそのまま銀行（インターバンク市場）に注文を流します。

米ドル／円で1万通貨のポジションを持ったら、海外FX業者はその1万ドルの注文を実際にインターバンク市場に発注するのです。海外FX業者ははじめから、インターバンク市場のリクイディティティプロバイダーから一番有利な価格を提示してもらって、それをトレードプラットフォームに反映させているため、すぐに売買が成立します。

投資家の注文を銀行で売買するということは、銀行と売買をするコスト、人件費、システム費などが国内FX業者と比較して大きくなるため、おのずとスプレッドは広く設定せざるを得ないのです。

• 国内FX業者の相場：米ドル／円　0.3選（pips）
• 海外FX業者の相場：米ドル／円　0.8pips～1.0pips

となっています。

デメリットその６．企業名と信頼性がピンと来ない

日本の会社であれば、「楽天証券といえば、楽天グループの証券会社だから、ある程度の信頼性はあるだろう。」「DMMFXといえば、ＣＭで見たことがあるからある程度の信頼性はあるだろう。」というイメージを持つことが可能です。

しかし、海外FX業者の場合「東南ヨーロッパ最大の企業グループアトラスグループのFX会社ACFX」と言われても、まったくピンと来ないものです。ウェブサイトを調べていけば、その会社がどのような規模で運営しているか？どのような実績があるのか？金融ライセンスは何を取得しているのか？がわかりますが、名前だけ聞いてもよくわからないというデメリットがあります。

デメリットその７．金融庁の圧力に負けて日本人顧客の口座開設を停止する業者もいる

海外に本社があるFX業者を海外FX業者を言いますが、日本人が自らの意思で海外FX業者を利用する分には、日本の法律でとやかく言われるものではありません。日本人が海外のサービスを使ってはいけないのであれば、海外旅行もいけないのですから、当然です。

しかし、日本在住の日本人に対して、海外FX業者が広告・宣伝などを行うのは話が別です。営業活動をするのであれば、金融庁のライセンスが必要になるからです。金融庁に登録するということは、そのFX業者は国内FX業者と同じようにレバレッジ規制などの規制を受けることになるのです。

それを嫌って、海外FX業者は世界各国の金融ライセンスを保有している業者であっても、日本の金融庁のライセンスは取らないのです。

金融庁にとってみれば、自分たちが決めたレバレッジ規制のせいで、海外FX業者に投資家がどんどん流れてしまったとならば、FX業界から強い反発があるのは火を見るよりも明らかです。本国内のFX業者は金融庁に「お前らがレバレッジ規制なんて、とんでもない制度を作ったからだ。」とクレームを言われてしまうのです。しかも、海外企業との取引を追いかけるのは難しい部分も多く、脱税の温床にもなりかねないと金融庁は考えているのです。

これを回避するために、金融庁は世界的にはなんの権力もないのですが、海外の金融監督庁に「日本人顧客にサービス提供するな！」とプレッシャーをかけているのです。最近では、オーストラリアの金融監督庁がその圧力に屈して、オーストラリアに本社がある海外FX業者は日本人顧客の口座開設を停止することを余儀なくされました。

急に「日本人向けのサービスを停止しました。」という連絡が来るリスクがあるのです。サービス停止までには猶予がありますから、この場合は投資家資金は返還されます。

デメリットその８．情報が少ない。怪しい会社が発見しにくい

FXトレード自体は海外FX業者であろうが、国内FX業者であろうが、やることは変わらないので情報に困ることはありません。

しかし、海外FX業者自体の情報、MT4の情報、MT4のEAの情報、MT4以外のプラットフォームの情報、PAMM口座の情報、スワップポイント、VIP待遇の情報、口コミ情報など、日本の業者と比較すると入手できる情報がどうしても少なくなってしまうのです。

基本的に海外FX業者であっても、本社がある国の金融監督庁（日本で言えば金融庁）の金融ライセンスを取得していれば、ある程度の信頼性があると判断できるのですが、悪質な海外FX業者の中位には、あたかも法人登録番号を金融ライセンスのようにウェブサイト上に表示している業者もあるぐらいですから、初心者には絢kしい会社が見抜きにくいのです。

初心者の方が海外FX業者を利用する際には慣れるまでは

• 日本人顧客の多い海外FX業者
• 運営歴が5年以上と長くサービス提供している海外FX業者

をおすすめします。

デメリットその９．出金拒否リスクはある？

ゼロとは言い切れません。海外FX業者でも、金融ライセンスを持っていない無登録業者は監督してくれる機関がない分、経営難に陥った際に出金拒否という暴挙に出る可能性もゼロではないからです。

ただし、一般的に金融ライセンスを保有している海外FX業者の場合は、金融監督庁が顧客への資金管理を定期的に監査しているため、出金拒否が起こることはほとんどありません。

注意しなければならないのは無登録業者です。

※日本の金融庁のウェブサイトには、無登録業者一覧がありますが、これは「金融庁に登録していない業者」であって、他の国の金融監督庁に登録して信頼性の高いサービス展開をしている優良業者も、「無登録業者」として掲載されています。金融監督庁の規制のハードルは国によって違いはありますが、概ねどこの国の金融監督庁でも、良いのでライセンスを保有していることが安全性を見極めるポイントなのです。日本の金融庁に登録しているのであれば、それは安心出来るでしょうが、レバレッジ規制なども同時に規制されてしまうので、これでは国内FX業者を使うのとまったく同じになってしまうのです。

デメリットその１０．口座凍結がある

海外FX業者によっては口座凍結があります。

「口座凍結」と聞くと、永久に利用できなくなるような印象を受けてしまいますが・・・それほど厳しモノではありません。

実際は、長期間（半年～1年）まったく利用していない（アクティブになっていない）口座がある場合には一旦凍結扱いになる、というだけで、口座が凍結されてからでも、日本人スタッフにその旨を伝えれば、凍結を解除してくれるので今まで通り利用することが可能になります。資金がなくなることもありません。

デメリットその１１．最低入金額がある

国内FX業者の場合は、最低入金額というのは設定されていないものも多いのですが、海外FX業者の場合には口座を開設するときに最低限入金しなければならない金額が決まっています。

• 相場：1万円～5万円

ですが、スプレッドが狭いプロ向けの口座ほど、最低入金額が高くなっています。

最低入金額が大きい　＝　海外FX業者にとっては優良顧客（大口顧客）

ですから、サービスが良くなるのは当然なのです。

まとめ

メリットとデメリットは相反する側面があるものです。

例えば

「海外FXでは透明性の高いNDD方式でトレードができる代わりにスプレッドがやや広くなる。」
「海外FXでは金融庁の規制を受けないため、ハイレバレッジトレードができる代わりに信託保全も義務付けられていない。」
・・・

海外FXのメリットも、海外FXのデメリットも表裏一体であり、一長一短があるものです。海外FXを利用する場合は、メリットもデメリットも把握してから、取引を始めることをおすすめします。