海外FXは違法ですか?海外FXの違法性をわかりやすく解説

海外FXは、よく「無登録業者」「違法」「危険」などと表現されています。中には、すべての業者が「詐欺」だと見なす方もあるようです。

近年では、国内FXよりも有利な条件を提供している海外FXの存在が注目されるものの、海外FXに関しては賛否両論、様々な意見が聞かれています。

実際のところ、日本に居住している投資家が海外FXを利用するのは合法なのか、違法なのか、気になっている方は多いのではないでしょうか。
teacher
今回は、海外FXは果たして合法なのか違法なのか、加えて安全なのか危険なのか、についてわかりやすく解説していきます。ぜひ、参考にして下さい。

海外FXは違法なのか?

海外FXは違法なのか?
man
海外FXは違法ではないの?
man
海外FXは無登録業者だよね?
staff
海外FXは詐欺が多くて危険だって聞いたけど・・・
teacher
海外FXのことを調べていると、結構ネガティブな情報も多くて意見も様々です。興味があって戸惑ってしまいますよね。

よく疑問に思われがちな項目をまとめると・・・

海外FXは、

  • 金融庁に登録をしていない → 海外の会社なので必要がない
  • 日本の居住者が利用しても違反ではない → 合法
  • 詐欺や危険な業者があるのは事実 → 業者選びが肝心

となります。

一般的に「金融庁に無登録」と聞けば「詐欺業者」とイメージしがちなのですが、これは完全に間違えです。必ずしも、金融庁の登録を得ていない海外の業者が詐欺というわけではありません。

海外FX業者は日本に支店があるわけではないので、そもそも金融庁の認可を得る必要はないのです。例えば、OANDAやIG証券のように、日本に支店を構えている外資系の業者は金融庁の登録・認可が必要となります。

海外FXと国内FXの違いについてはこちら

どういうことなのか、わかりづらいかもしれません。最初にそもそも金融庁への登録・認可を得るとはどういうことなのかを解説していきましょう。

そもそも金融庁の認可とは

そもそも金融庁の認可とは

まず、国内では金融サービスを提供する業者はすべて金融庁の認可を得ることが法律で定められています。

金融庁の認可が必要な金融サービスは

  • 預金取扱等金融機関(銀行、信用組合など)
  • 銀行等代理業者
  • 外国銀行代理業者
  • 電子決済等代行業者(電子マネー、決済アプリなど)
  • 金融サービス仲介業者
  • 金融商品取引業者(証券やFXなど)
  • 保険会社
  • 信託会社
  • 金融会社
  • 無尽業者
  • 清算・振替機関
  • 監査法人

参照:免許・許可・登録等を受けている業者一覧 – 金融庁

というように、あらゆるタイプの金融業は金融庁への登録・認可が義務づけられています。

証券会社やFX業者のように、国内で金融商品を提供する業者はすべて金融庁に登録・認可を得たうえで営業しています。金融庁の監督のもと「金融商品取引法」によって管理されているのです。

登録・認可なしで金融サービスを提供することは違法行為となります。(平成20年3月~義務づけられるようになった)

しかし、ここで確認しておきたいのは、この法律はあくまでも日本の法律だということです。

どの国の法律であっても、基本的に国の法律は国土内においてのみ有効です。国を一歩出たら、その国の法律は無効です。

従って、「金融商品取引法」は、日本国内の居住者・法人が対象となるのです。

海外に拠点を持つ業者は登録の必要がない

海外FXに限らず、日本国外に拠点を持つ業者は、金融庁や日本の法律の管轄外です。

つまり、日本国内に支店がない海外FX業者は、別に日本の金融庁の認可を得る必要はないわけです。

例えば、国内にいても、日本の法人登録をしていない海外のネット通販やサービスを当たり前に利用しますよね。海外FXもそれと似たようなもので、登録していないのは当然であって、ネット通販などと同様に自由に日本にいても利用できるネットサービスなのです。

海外FXは違法ではない

もし、日本の法律にて「海外の金融サービスを利用してはいけない」と禁止されているのであれば、海外FXの利用は違法です。今のところ、そのような禁止項目はありませんので、海外FXは違法ではなく合法です。

金融庁によると・・・

登録を受けない外国証券業者であっても、その取引相手が証券会社やその他金融機関等の場合、もしくは証券業者が「勧誘」及び「勧誘に類する行為」をすることなく国内居住者から注文を受ける場合は、国内居住者との取引をすることができます。

参照:外国金融サービス業者に適用される法規制 – 金融庁

登録を受けない業者であっても、国内居住者が自発的に・勧誘なしで注文する分に関しては、取引を許可するとあります。

つまり、業者や一般個人から勧誘されたわけではなく、自らの意思で判断した場合には、日本にいながら海外のFXサービスを自由に利用することが可能なのです。

従って、

「海外FX = 海外の業者なので無登録は当然 = 違法・詐欺というわけではない」

と見ることができます。

teacher
日本では登録していませんが、海外FX業者はそれぞれ拠点となる国にて金融ライセンスを取得しています。

海外FXの仕組みやメリット・デメリットはこちら

海外FXの金融ライセンスと金融監督庁についてはこちら

なぜ金融庁は海外FXへの注意勧告を行うのか

なぜ金融庁は海外FXへの注意勧告を行うのか

海外FXが別に違法や詐欺ではないのであれば、なぜ金融庁は「無登録の海外FX業者への注意勧告」を行っているのでしょうか。

金融庁の公式サイトでは、

金融庁「無登録業者への注意喚起」はこちらから

「無登録の海外所在業者による勧誘にご注意下さい」と注意喚起が促されています。

金融庁の注意喚起のページでは、

  • 「登録業者であることを必ず確認してください」
  • 「日本で登録を受けずに金融商品取引業を行うことは禁止」

とあります。

これには、いくつかの理由が考えられます。

金融庁が海外FXを注意喚起する理由

  1. 実際に詐欺を行う悪質な海外FX業者があるから
  2. 海外への資金流出を防ぐため(日本の業者を使ってほしい)
  3. 税金の申告漏れを防ぐため

概ねのところで、上記3つが理由ではないかと考えられます。

1.詐欺を行う海外FX業者がある

なぜ、金融庁が海外FX業者の注意喚起を行う一番の理由は、実際に詐欺を行う悪質な海外FX業者があるからです。

悪質な詐欺業者から日本の一般消費者・投資家を守ることを目的に、注意喚起が行われています。

一般的に、国内でも知名度が高いメジャーな海外FX業者であれば、トラブルなく普通に利用できます。日本人投資家でも10年、15年以上と長く利用している方はたくさんいます。

しかし一方では、悪質な海外FX業者を利用してしまい、数十万円~数百万円と入金した金額すべてを失った投資家も少なくありません。

被害者は消費者センターや警察に相談

詐欺の被害者は、どうにか資金を取り戻したくて消費者センターや警察に相談します。ところが、相手は海外の業者であるうえに、もちろん住所や氏名・会社名も偽っています。日本の法律や公的機関はどうすることもできないのが現状。

SNSやネット広告にて自動売買ソフトを販売

詐欺の手口には若干の違いはあるものの、以下の流れで詐欺を行う業者が多いようです。

  1. インターネット・SNSなどで募集・勧誘を行う → 資料送付や後日の電話で説明
  2. FX自動売買ソフトを販売する → 特定の取引口座の開設を義務づける
  3. 海外(稀に国内)の自動売買口座を開設 → 入金方法使い方などを指示する
  4. 入金後に取引・運用を開始 → 利益が出るケースが多い
  5. 出金依頼をする → 何らかの理由をつけて出金拒否
  6. 何度も出金依頼をする → 口座残高が大幅に減少、または連絡不通

詐欺だと気づくのは⑥の段階になってから。入金したが最後、もう2度とその資金が出金できることはないのです。

「海外FX業者 = 違法・詐欺ではない」ことは事実ではあるのですが、

「海外FX業者 = 違法ではないが、中には悪質な詐欺業者もある」というのが正確な認識だといえます。海外FXの利用にあたっては十分に注意する必要があるということなのです。
teacher
すべての業者が悪質ではないものの、一般の消費者にはその判断が難しくもあります。金融庁としては、注意喚起することで詐欺業者への対策をとっているのです。

以下の記事では、詐欺行為も含めた海外FXの出金拒否について詳しく解説しています。こちらもぜひ読んでおいて下さい。

2.海外への資金流出を防ぐため(日本の業者を使ってほしい)

もう1つ、金融庁が海外FXを推奨しない理由は、当然ながら資金が海外に流出するのを避けたいからです。トレード条件が国内よりも優れている海外FXに国内の投資家が移行してしまうと、国内FXによる収益が減り国の財政が乏しくなります。

選ぶのは投資家の自由ではあっても、できれば日本の業者を使ってほしいという思惑があるのです。

3.税金の申告漏れを防ぐため

そして、金融庁が懸念するもう1つの要素は、海外FXによる申告漏れです。

金融庁に登録している国内FXでは、口座開設にあたってマイナンバーの提出が義務づけられています。つまり、簡単に国税庁は各自のFX収益を調べることが可能です。目立つ収益があるのに未納税であれば追及することもできますよね。

しかし、海外FXの場合はマイナンバーの提出は義務づけられていません。本人確認書類の提出だけでFXが取引できてしまうわけです。

ともすると、莫大な利益が出ていても無申告で済ませる投資家もいるかもしれません。

原則として、いかに海外の金融機関・サービスを使おうとも、国税庁は各国の租税条約によって調査が可能です。結局のところ申告漏れはバレる可能性が高いのですが、「簡単に把握できない、調査に手間がかかる」など国内のようにはいかないのです。

teacher
海外FXの税金はバレるのか、について以下の記事で詳しく解説しています。合わせてご覧下さい。

海外FX業者が違法となるケース

海外FX業者が違法となるケース

日本居住者が海外FXを利用しても、法律的にはOKだということがわかりました。海外FX業者が無登録であっても、すべての業者が違法・詐欺だというわけではないことも理解できましたよね。

そこで、最後に抑えておきたいのが、日本の法律でも海外FX業者を完全に違法として扱えるケースがあることです。

海外FX業者の宣伝・勧誘は完全に違法

日本の居住者向けに海外FX業者が宣伝・勧誘をした場合は、違法となり業者にペナルティーを課すことができます。

業者の拠点は海外でも、宣伝・勧誘は基本的に国内で行われるからです。営業自体にペナルティーを課すことはできませんが、国内で行われる行為に対しては、日本の法律でも関与することができるのです。

※ただし、違法とはいえ海外の業者相手に金融庁ができることは注意喚起を行うぐらいしか方法はないのが現状です。
外国証券業者への禁止行為に関する法令
外国証券業者への禁止行為に関する法令 外国証券業者への禁止行為に関する法令

参照:外国金融サービス業者に適用される法規制 – 金融庁

まともな海外FX業者であれば、宣伝・勧誘が禁止されていることを十分に理解しているはずです。もし、海外FX関連の宣伝・勧誘を積極的にしてくるようであれば、詐欺かもしれないと疑う1つの目安になるでしょう。

国内の金融業者の宣伝・勧誘にも金融庁は厳しい

詐欺の手口として、インターネット広告・SNSによる集客が目立つことから、金融庁は、以前から国内・海外を問わず金融サービス業者が宣伝・勧誘を行うことを厳しく管理しています。

国内FX業者の場合でも、宣伝・広告を行う際には、元本損失のリスクやサービス提供者の情報などを必ず掲載するよう義務づけています。

金融商品の宣伝・勧誘はまずは疑うことが大切

国内の業者であれ、海外の業者であれ、知人や友人の紹介であれ、金融商品の宣伝・勧誘はまずは疑ってかかることが詐欺に合わない最善の方法だといえます。

海外FX詐欺の場合でも、大抵は最初の入り口にて国内の業者や個人が紹介してきます。国内のサービスなら安心だと油断してしまうことも詐欺にかかってしまう要因となり得ます。

teacher
金融サービスの口座開設、金融商品の購入を決める時には時間をかけて十分に情報を調べてから判断することが大切です。

安全な海外FX業者の選び方

安全な海外FX業者の選び方

最後に安全な海外FX業者を選ぶポイントをご紹介しておきましょう。

  1. 金融ライセンスを取得しているか(どこの国の金融ライセンスか)
  2. 親会社、グループ会社の金融ライセンスはどうか
  3. 会社の規模は大きいか
  4. グローバルに展開しているか
  5. 信託保全など資産の保証はあるか
  6. 国内での知名度・評判はどうか
  7. 事業歴は長いか

など・・・

海外FX業者を選ぶ際の注意点

ネット検索にて口コミ・評判を調べてみるのが一番有効な方法だといえます。1つの業者でも、投資家によって評価は様々。色々な意見・評判を参考にしながら、トータル的に判断するようにしましょう。

※検索した際に、ネガティブな情報が多い、または情報が少ない・情報がない業者は絶対に利用しない方が無難です。

海外FXは日本の法律では対処できません。最終的には自己判断・自己責任となるため、慎重な利用を心がけて下さい。
teacher
ちなみに、以下の記事では安全な海外FX業者を見極める方法、おすすめの海外FX業者を詳しく解説しています。ぜひ、海外FXで業者を選ぶ際の参考にして下さい。

まとめ

まとめ

海外FXは、

  • 金融庁に登録をしていない → 海外の会社なので必要がない
  • 日本の居住者が利用しても違法ではない → 合法
  • 詐欺や危険な業者があるのは事実 → 業者選びが肝心

となり、「無登録だから違法・詐欺だ」という認識はまちがえです。

しっかりと情報をリサーチして、信頼できる海外FX業者を選べば、何のトラブルもなく利用していける業者はいくつもあります。

確かに違法ではありませんが、詐欺や危険な業者があるため、金融庁では注意勧告を行っているわけなのです。

日本居住者が自らの意思で海外FXを利用するのは違法ではありませんが、海外FX業者または関連業者が日本居住者向けに宣伝・勧誘を行うのは禁止されています。宣伝・勧誘した上で利用させるのは完全に違法です。

まず、何らかの宣伝・勧誘を受けた場合は、詐欺かもしれないと疑うようにしましょう。
teacher
最近では、出会い系サイトなどFXとは全く関係ないジャンルから集客されたケースも報告されています。

海外FX関連ではない、金融関連ではないからと油断せずに、くれぐれも安易に宣伝・広告の話にはのらないよう気をつけて下さい。

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ABOUTこの記事をかいた人

個人投資家、ライター、アナリスト。海外メディアを駆使した市場リサーチが強み。副業トレーダーを経て、フリーランスとして独立。 株式投資、FX、金プラチナ、債券、外貨預金、ETF・投資信託、不動産などの分散投資を得意とする。