海外FXの分別保管、信託保全にも種類がある
海外FXや国内FXで資産保全、資産管理の方法として分別保管や信託保全というものがありますが、一言で分別保管といっても、様々な種類があり、掘り下げていくとリスクの大きさも違ってくるのです。信託保全が義務化されていない海外FXを比較する際には、十分にこの分別管理、信託保全の種類に関しても把握しておく必要があります。
海外FXで想定すべきリスク
流用リスク
日本も含めて、大きな問題となっているのは、顧客資産をFX業者の経営の資金として使ってしまうことです。単純に会社の運転資金が足らないからと言って、あくまでも預かり資産である「顧客の証拠金」を社員の給料や広告費などに流用してしまうリスクです。
これが発生してしまえば、顧客が証拠金を出金したいと言っても、すでにお金がないということになりかえないのです。
このため、分別保管（分別管理）というFX業者の経営に関する資金と顧客からの預かり資金を別の口座で管理しようという流れになったのです。
倒産リスク
単純にFX業者が倒産してしまった場合のリスクです。分別管理をしていたとしても、倒産してしまった場合にはその資金が戻ってこないことになってしまいます。
そのため、信託銀行などの第三者に分別管理を申し入れて、倒産しても顧客の証拠金は保全されるという信託保全という制度が出てきたのです。
海外FX業者の場合は、信託保全を行っているFX業者は半数ぐらいと言っていいでしょう。
１．分別保管が海外FX業者自社での管理のケース（分別保管）
「単純に口座を分けましたよ。」と自社で管理しているだけの分別保管（分別管理）の場合は、第三者が介在していないため「本当に実行しているのか？適切に運用されているのか？」の裏付けがない状態になってしまいます。
これでは完全に流用リスクがなくなったとは言えません。この場合には倒産リスクも回避できないのです。
２．分別保管をジョイントアカウントで行っているケース（分別保管＋資金管理者）
ジョイントアカウントというのは共同口座と呼ばれるもので、第三者の弁護士や会計士が資金管理者としての責任者になり、分別保管している口座からの入金出金をチェックする役割を負います。資金管理者の承認がないと自由に資金を動かせないのです。
この場合は、第三者のチェック機能が働くため、同じ分別管理でも前者よりは信頼性が高く流用リスクがほとんどないと考えられるのです。ただし、この場合にも倒産リスクは回避できません。
３．信託保全をしているケース（信託保全）
信託銀行や信託法人の信託口座に顧客の投資資金を預け入れ、信託銀行・弁護士や金融監督庁の定める信託管理者によってFX業者が倒産した場合にも、資金が顧客に返金される仕組みとなっています。
この場合、倒産リスクは回避できます。
海外FXでは信託銀行に信託保全を行うとそれなりのコストが発生するため、信託保全機能のある投資家基金などに加入して上限約250万円までは信託保全というような限定的な信託保全をしているところが多いです。
ただし、この場合も流用リスクが完全に排除されたわけではありません。信託銀行へ預ける資金を自社で計算して管理するからです。信託銀行の信託口座の入金出金に対する管理がないのです。
４．信託保全をしているケース（信託保全＋資金管理者）
信託保全のみでは、倒産リスクが排除できても、流用リスクが完全に排除できないため、信託口座の入金出金に対する管理をする第三者の資金管理者（弁護士や会計士）を付けるのです。
これが一番リスクの低いFX業者の顧客資金管理方法と言えます。
まとめ
とはいえ、４の「信託保全＋資金管理者」を両方つけるにはそれなりのコストが発生しているため、FX業者でこれを導入している企業というのはほとんどないと考えて良いでしょう。
世界的に展開している大手グループの会社であれば、流用リスクというのはほとんどないため、資産管理が不安な方はまずは信託保全を実施ている海外FX業者を中心に比較検討すると良いでしょう。
上限が設定されている場合には、上限になる前に別の銀行口座などに資金を移して運用していけば、上限が約250万円という海外FX業者が多い為、十分にその範囲ないでトレードをすることが可能になるはずです。
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