マイナンバー回避のために海外FXを使う理由
マイナンバー制度が2016年1月1日から導入されました。実はマイナンバー制度のデメリットを懸念して、国内FX業者から海外FX業者に軸足を移す大口の投資家も増えてきているのです。その理由について解説します。
マイナンバーは金融資産に課税するための制度
マイナンバー制度というのは「表向き」は
- 社会保障、税、災害対策など色々な情報を国民が簡単に入手できますよ。
- 行政の手続きがスピードアップしますよ。
- 行政の業務コストが削減できますよ。
- ・・・
と利用者のメリットばかりが宣伝されていますが
実態は
- 国民全員の資産を完全に把握すること
- 資産を把握したうえで税金を無駄なくとること
- 資産を把握したうえで課税を増やすこと
が目的なのです。
単純に
「税金をいっぱい取りたい。」
のがマイナンバー制度設立の本音なのです。
今までは、銀行預金ひとつ見ても、銀行ごとに名前で管理していたため「その人がどのくらいの資産があるのか？」はよほど詳細まで調べ上げないと、税務署も把握することができませんでした。
結果として
- 小口で贈与されたら、把握できないため、贈与税が課税できない
- 売上の少ない個人事業主が過少申告して確定申告していても調べる人員をかけられない
- ・・・
など色々なところで税金の抜け道があったのです。
しかし、これを一つの共通IDで紐づけることができれば「Aさんがいくら持っているのか？」正確に把握できることになるのです。
現段階で検討されているのが
- FXの申告分離課税の増税（総合課税や段階課税に）
- 金融資産（ストック）に対する課税（財産税）
- 金融資産・不動産・高額の動産の一体課税
- ・・・
富裕層は当然のこととして
富裕層でなくても、FXで十分に利益を出している投資家にとっては、気をつけなければならない状態と言っていいでしょう。
だからこそ、多くの大口投資家が国内FXから海外FXに軸足を移し始めているのです。
国内FX業者のマイナンバー対応
国内FX業者の場合、2016年以降の新規口座開設ではマイナンバーの提出が義務付けら、2016年以前に開設した口座でも2018年末までにはマイナンバーの提出が義務付けられています。
外為オンラインの場合
海外FXはマイナンバー不要
海外FX業者の場合は、外国に本社を持つ企業であり、日本国内の法律には影響を受けません。だからレバレッジ規制も対象外なのです。
当然、マイナンバーの提出も、海外FX業者には関係がありません。
海外FX業者でFXをする分には、いくら儲けたとしても税務署や国に資産額を把握されることはないのです。
ただし、脱税をして良いわけではありません。日本居住の方の場合は、海外で儲けたお金でも日本で税金を納める義務があるのです。
脱税をして良いわけではありませんが、海外FXにはマイナンバーの提出を回避できるメリットがあります。資産額を税務署や国に把握されずに済むのです。
だからこそ、多くの大口投資家が国内FXから海外FXに軸足を移し始めているのです。
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