海外FXは、個人事業主と法人で税金はどちらがお得ですか?

副業やフリーランスなど、会社に依存せずに自由に働く生き方が最近では注目されています。海外FXでも給料をもらわず、個人事業主として生活しているトレーダーも多いようです。いざ稼ぎ始めた時に気になるのが税金。

税金はできれば払わずに済ませたいものですが、申告漏れはペナルティがあり、バレた時のことを考えるとそうもいきません。納税をまぬがれないのであれば、可能な限り節税したいものですよね。個人事業主の海外FXの税金はどれくらいの税率でかかるものなのでしょうか。

節税を考えるなら、個人事業主と法人はどちらの方がお得なのでしょうか。
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今回は、個人事業主と法人では海外FXの税金はどちらがお得なのか、徹底的に解説していきます。ぜひ、今後の節税対策にお役立て下さい。

海外FXの税金の仕組み

海外FXの税金の仕組み

まず最初に、海外FXの税金の仕組みから解説していきます。

いくらから海外FXで税金がかかる?

海外FXで税金を払う必要があるのは、

  • サラリーマン(給料がある場合) → 海外FXの収益:20万円以上
  • 専業FX → FXの収益が48万円以上
  • 個人事業主 → 海外FXを含めた総所得が48万円以上
  • 学生・主婦 → 海外FXを含めた総所得が48万円以上

となります。

個人事業主の場合は、

個人事業主 → 事業所得 + 副業の収益 + 海外FXの収益 = 38万円以上

だった場合に海外FXの収益に課税義務が生じます。

個人事業主の事業所得が38万円以下となるケースは少ないでしょうから、大抵の場合は少額の収益だったとしても課税対象となってしまうのです。

他にもネット通販やアフィリエイトなど、副業の収益がある場合はすべての所得に税金がかかります。

個人事業主で事業所得が38万円以下、海外FXの収益が少額で加算しても8万円を超えない場合は税金を払う必要はありません。
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ちなみに、国内FXの場合でも税金の種類は違いますが、
課税対象となるのは給与所得がある場合で20万円以上、個人事業主・学生主婦・専業FXで総所得48万円以上と条件は同じです。

給与所得がある個人事業主の場合

給与所得がある個人事業主は、海外FXの収益が20万円以上あった場合に確定申告が必要です。

その他、給与所得以外で副業の収入がある場合は、副業の収益と海外FXの収益が20万円以上で税金がかかります。

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なお、給与所得者の海外FXの税金計算方法はこちらの記事で詳しく解説しています。

課税対象となる海外FXの収益

課税対象となる海外FXの収益とは、必要経費を年間の利益から差し引いた金額です。

課税対象となる海外FXの収益(海外FX所得) = 年間の利益 - 必要経費

必要経費を差し引いた時に、いくらかでも海外FXの収益がある場合は、基本的に税金を払わなければなりません。

個人事業主 海外FXの税金の種類

個人事業主 海外FXの税金の種類

個人事業主では、メインの事業は事業所得となりますが、海外FXの所得は何になるのでしょうか。どんな税金が課されるのでしょうか。

海外FX所得の税区分は総合課税の雑所得です。

国内FX所得は申告分離課税の雑所得となり、国内FXとは税金の計算方法が異なりますので注意して下さい。

ここで、総合課税と申告分離税について簡単に確認しておきましょう。

総合課税と申告分離税の違い

総合課税とは

個人の所得をすべて合算した総所得額によって税率が決まる課税方法です。

個人事業主の場合、

事業所得 + 海外FX所得(雑所得) + その他所得 = 課税所得額(総所得額)

となります。

申告分離課税とは

給与所得や事業所得とは分離して一定の税率で計算する課税方法です。

個人事業主の場合、

事業所得 + その他所得 = 総合課税がかかる所得額

国内FX所得 = 申告分離課税の税率で計算

というように税率や計算方法が変わってくるのです。

総合課税と申告分離課税について詳しく知りたい方はこちら

総合課税の税率

総合課税の税率は、総所得額がいくらかによって税率が変わる仕組みになっています。

年間の所得に応じて、5%~最大45%まで税率が上がっていきます。該当する税率で計算した税額から控除額を差し引いた金額が最終的に支払う税金です。

所得に応じて税率が高くなる制度を累進課税制度といいます。個人事業主の税金は海外FX所得も含めて、累進課税が適用されます。

国税庁 所得税の税率

※所得税の税率は所得1,000円~からとありますが、基礎控除で48万円差し引かれるので、実質は48万円以上から課税対象となります。

申告分離課税の税率

国内FXの課税方法となる申告分離課税は、一律で20.315%の税率で計算されます。

申告分離課税の20.315%の内訳は、

  • 所得税15%
  • 復興特別所得税0.315%
  • 住民税5%
  • 個人事業税3~5%(年間所得290万円以上)

です。

個人事業主の所得税以外の税金

個人事業主の税金は所得税以外でも、

  • 住民税10%
  • 復興特別所得税2.1%

も合わせて支払います。住民税は地域ごとに調整控除があったりと若干異なりますので、必ず確認するようにして下さい。

それぞれの状況によっては、上記以外でも消費税や固定資産税などその他の税金がかかる場合があります。

個人事業主の海外FX税金 計算方法

個人事業主の海外FX税金 計算方法

それでは、個人事業主の海外FXの税金は、どのように計算すればよいのかを詳しく解説していきます。

所得税を計算する手順

1.事業所得を計算する

まずは、事業所得を最初に計算してみましょう。

事業所得の計算方法は、

事業の総売り上げ(利益) - 事業の必要経費 = 事業所得

で計算します。

2.海外FX所得を計算する

次に海外FX所得を計算します。

海外FX所得は

海外FXの総利益 - 海外FXの必要経費 = 海外FX所得

で計算します。

3.その他の所得があれば計算する

さらに、ネット通販などその他の収入がある方は、すべての所得を計算して下さい。

例えば、

ネット通販の売上 - 仕入れ高・経費 = ネット通販の所得

など事業所得・海外FX以外の雑所得などを計算します。

4.総所得額を計算する

すべての所得額が算出できたら、合計の総所得額を計算します。

事業所得 + 海外FX所得 + その他雑所得 = 総所得額

5.控除できるものを計算

次に、控除できるものの金額を計算します。

  • 配偶者控除
  • 扶養控除
  • 社会保険料控除
  • 生命保険料控除
  • 火災・地震保険料控除
  • 寄付金控除
  • 青色申告特別控除

など、それぞれの状況に応じて控除できる金額を、総所得額から差し引きます。

総所得額 - 控除額 = 課税所得額

7.税率を確認する

次に、国税庁の公式サイトにて税率を調べます。

課税所得額に税率をかけて、控除額を差し引きます。

(課税所得額 × 税率)- 所得税控除額 = 所得税

これで、実際に支払う所得税の金額が計算できました。

8.その他の税金も計算する

所得税が算出できたら、課税所得額をもとに、住民税などその他の税金も計算します。

課税所得額 × 10% = 住民税
課税所得税 × 2.1% = 復興特別所得税

住民税、復興特別所得税の計算方法は以下の記事を参考にして下さい。

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個人事業主の海外FXの税金の仕組み・計算方法が理解できましたね。さて、ここで確認したいのが、節税するなら法人化した方がよいのかどうかです。

次に、法人の場合の海外FX税金について解説していきます。

法人の海外FX税金

法人の海外FX税金

個人事業主の方であれば、1度ならずとも、法人化について検討してみたことがあるかと思います。仮に、法人化を実現したとすれば、海外FXの税金はどうなるのでしょうか。

海外FXの税金の仕組み・計算方法を見ていきましょう。

法人の海外FXの税金は何税?

法人の場合、海外FXでは法人口座を使って取引します。会社名義で得た海外FXの利益は、所得税ではなく「法人税」が課されます。

法人の海外FX所得 = 事業所得 = 法人税

個人の場合は、海外FXは雑所得として計上しますが、法人ではは会社の収益・売上として計上します。

法人ではすべての収入が事業所得となる

法人の所得は、メイン事業に加えて海外FXも副業もすべて会社の事業所得とすることができます。すべての収益を総括して税金を計算することが可能です。

  • メイン事業
  • 海外FX投資
  • 株式や貴金属投資
  • ネット通販
  • アフィリエイト
  • 不動産投資

など・・・

ただし、法人名義で得た収益であることが前提です。

法人税の税率

法人税の税率

法人税の税率は、まず資本金によって分別されます。

  • 資本金1憶円以下の法人
  • 資本金1憶円以上の法人

さらに年間の事業所得によって税率が異なる仕組みになっています。

資本金1憶円以下の法人で、

  • 年間所得が800万円以下 → 15%
  • 年間所得が800万円以上 → 23.20%

※年間所得の平均が15億円を超える場合は、資本金1憶円・800万円以下の所得であっても19%が課税されます。

資本金一億円以上の法人は一律で23.20%の税率で課税されます。

資本金1憶円以下の法人に関しては、税率のパターンが、年間所得800万円を基準に15%か23.20%の2つしかないのが法人税と個人事業主の所得税との大きな違いです。

法人にかかる税金

法人にかかる税金は法人税以外でも、住民税などその他の税金があります。

法人にかかる主な税金は

  • 法人税 → 15% or   23.20%
  • 法人住民税(法人税割 + 均等割) → 12.90% + 7万円(東京都)
  • 法人事業税 → 3.4~6.70%

など3つあります。他にも、事業形態によって消費税や固定資産税などが別途でかかります。

※法人住民税は税率や均等割りの金額が地域ごとに異なります。

法人税の計算方法

1.すべての収益を事業所得として計算する

法人税を計算する方法は、

メイン事業、海外FX、その他の事業・副業などで得たすべての収益から必要経費を引いた金額をまずは計算します。

すべての収益の合計 - 経費 = 事業所得

2.控除額を計算

所得税控除や法人税の各種優遇制度が活用できますので、控除できる金額を事業所得から差し引きます。

事業所得 - 控除額 = 課税所得額

3.課税所得額に税率をかけて法人税を計算

課税所得額が算出できたら、該当する税率をかけて法人税を計算します。

課税所得額 × 法人税率15%(23.20%)=法人税

800万円以上の課税所得額がある場合は、800万円以下の部分と800万円以上の部分とに分けて計算することができます。

4.その他の税金を計算

法人税を算出したら、その他の税金の計算をします。

法人税 × 12.9%(東京都)+ 7万円 = 法人住民税
課税所得額 × 3.4~6.7% = 法人事業税

法人税についてもっと詳しくしりたい方はこちら

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というように個人事業主の所得税と法人の法人税では、かかる税金や税率、計算方法などが異なるのです。

個人事業主と法人はどちらがお得?

個人事業主と法人はどちらがお得?

個人事業主の場合は、法人化へと一歩進む選択肢があるわけですが、海外FXの税金は果たして個人事業主と法人ではどちらがお得なのでしょうか。

個人事業主と法人の海外FX税金を比較していきたいと思います。

1.税率を比較

まず、個人と法人で海外FX税金で大きく異なるのは税率です。

  • 個人事業主 → 所得に応じて5%~45%
  • 法人 → 15% or 23.20%

もし、海外FXで結構稼いだとすれば、個人事業主の税率は最大で45%!稼げば稼ぐほど、住民税を入れると半分以上が税金で持っていかれてしまいます。法人ならどれだけ稼ごうとも23.20%で、稼ぐほどに税金の比率は小さくなります。

しかし、一方では所得が少ない時には個人事業主の方が有利です。最小税率は5%、300万円以下であれば10%と税率を抑えることが可能です。

所得がそこまで大きくない方は、個人事業主の方がお得。法人の方がお得になる目安として、税率以外のメリットもあるので概ねで500万円~600万円以上だといわれています。

2.経費にできるものを比較

次に考慮したいのが、個人と法人では経費できる範囲が異なることです。

個人事業主の経費

個人事業主が海外FXの経費にできる範囲は、

  • FX本、経済関連の新聞、セミナー、FX情報メディアの会員費
  • 口座開設にかかった費用、問い合わせの電話代
  • パソコン、スマホ、タブレット(FX専用の端末)
  • 机、イス、ノート、ペン、集計ソフトウェア
  • 通信費、電気代、家賃(トレードの時間比率によって一部経費)

など、あくまでもFX関連のものが対象です。

法人の経費

法人になると海外FXだけでなく事業全体に必要なものがすべて経費にできます。

  • FXの経費
  • その他事業の経費
  • 副業や単発の仕事の経費
  • 通信費、電気代、家賃(経費にできる比率が大きくなる)
  • 自動車・バイクの購入費用、ガソリン代、車検代
  • 各種保険
  • 自分や家族、関係者への役員報酬
  • 福利厚生費、接待費

事業への関連性さえ証明できれば、ありとあらゆるものが経費になります。

とくに注目したいのが、法人では自分や家族、関係者(友人)などに報酬を支払って経費にできることです。法人の方が経費にできる幅が拡がるため、節税効果はかなり高くなります。

3.税制優遇を比較する

個人と法人では、受けれる税制優遇に差が出てくるのも特徴です。

個人の税制優遇

個人事業主で受けれる税制優遇は、

  • 基礎控除38万円、一定額の所得税控除(所得による)
  • 各種控除(配偶者、扶養家族、保険料など)
  • 青色申告控除65万円

などがあります。

青色申告控除について詳しくはこちら

法人の税制優遇

法人が受けれる税制優遇は実に多彩です。

  • 中小企業投資促進税制(設備など取得価額30%の特別償却)
  • 中小企業経営強化税制(設備など取得価額100%の特別償却)
  • 少額減価償却資産の特例(30万円未満の固定資産税の一括償却)
  • 固定資産税の特例措置(3年間の固定資産税が0~半額)
  • 各種控除(役員報酬、保険料、など)
  • 本人が受け取った報酬に給与所得控除が使える
  • 赤字(欠損金)の10年間繰越し(青色申告)

代表的な税制優遇だけでも数が多く、時期によって様々な優遇税制を受けることが可能です。

法人の税制優遇について詳しくはこちら

法人は、自分が受け取った役員報酬は会社の事業所得から控除することができます。高額な買い物をした時には、条件を満たせば特別償却にて経費計上できるなど、使い方次第で節税につなげることが可能。

4.社会保障を比較

加えて、留意しておきたいのが法人の場合は社会保障の面でも安心です。

個人事業主の社会保障

個人事業主の場合は、国民健康保険・国民年金に加入できますが負担額が大きくなりがちで、万が一の時の保障は受けられません。

法人の社会保障

法人では、

  • 退職金 → 本人や家族に払った退職金の半分は税控除できる
  • 社会保険・厚生年金 → 社会保険や厚生年金に加入できる
  • 労災保険 → 病気・事故やケガを保障

などの社会保障が受けれます。

法人なら、万が一病気やケガで働けなくなった時は、休業補償や労災などが適用できます。老後で事業をリタイヤする際にも、税控除つきの退職金を確保することができます。

5.信用面を比較

個人と法人の極めて大きな違いは信用面が異なることです。これは、ダイレクトに税金とは関係ないのですが、法人化するメリットとして考慮したいものです。

個人事業主の信用面

個人事業主の場合は、借入やローン、不動産購入など多額の融資を受けたい時には不利です。どんなに個人事業主歴が長いとしても、不安定な職種だと見なされる傾向にあります。

法人の信用面

法人の場合は、法人登録をしているだけでも本格的に経営・事業をしている印象を与えます。金融業者だけでなく、一般的な認識としても法人の方がハクがつきます。さらに法人として経歴を積むことで、信用面がぐっと高くなります。

将来的に、まとまった融資を受けたいなら法人の方が有利なのです。

6.設立費や維持費を比較

設立費や維持費で比較するなら、法人よりも個人事業主の方が低コストで済みます。

個人事業主のコスト

個人事業主は、いつでも国税庁に「個人事業主の届け出」を提出するだけで事業が簡単に設立できます。コストは切手代と書面の印刷代ぐらいです。別で事業を開設する費用はかかるでしょうが、本人の予算に応じて設立費用や維持費が決めれる安易さがあります。

個人事業主届出に関する情報はこちら

法人のコスト

法人設立には、登録免許税などにある程度まとまった費用がかかります。設立にあたっての費用は20万円~25万円程度が相場です。法人住民税は赤字の場合でも7万円課される点にも注意しなければなりません。また、決算時の会計を税理士に依頼する場合にはコストがかかってしまいます。

法人は設立費や維持費が割高になるため、事業規模や海外FXの収益状況によっては個人事業主の方が断然お得なケースもあるのです。
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ちなみに以下の記事では、海外FXの法人口座を開設するメリット・デメリットをご紹介しています。合わせて参考にして下さい。

まとめ

まとめ

海外FXの税金は、個人事業主と法人とどちらがお得なのかは、海外FXを含めて年間の所得額がいくらなのかによって変わってきます。

  • 年間の所得が500万円以下 → 個人事業主の方がお得
  • 年間の所得が500万円~600万円以上 → 法人の方がお得
目安となる所得額は500万円~600万円です。

海外FXでは、稼げば稼ぐほど税率が不利になっていきますので、それが海外FXのデメリットとなっています。500万円~600万円以上の所得が見込めるようになってきたら、どこかのタイミングで法人化を検討するのがおすすめです。

法人化にすることで事業や投資に対するモチベーションや責任感が向上します。事業家・投資家としてのレベルアップにもつながるでしょう。
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ただ、今回見てきたように、法人の方が税制面ではかなり有利になるのですが、それなりに設立費・維持費がかかるなどのマイナス面もあります。

一旦、法人化してしまうと簡単にまた個人事業主に戻るというわけにもいきませんので、慎重に判断するようにしましょう。

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ABOUTこの記事をかいた人

個人投資家、ライター、アナリスト。海外メディアを駆使した市場リサーチが強み。副業トレーダーを経て、フリーランスとして独立。 株式投資、FX、金プラチナ、債券、外貨預金、ETF・投資信託、不動産などの分散投資を得意とする。