副業やフリーランスなど、会社に依存せずに自由に働く生き方が最近では注目されています。海外FXでも給料をもらわず、個人事業主として生活しているトレーダーも多いようです。いざ稼ぎ始めた時に気になるのが税金。
税金はできれば払わずに済ませたいものですが、申告漏れはペナルティがあり、バレた時のことを考えるとそうもいきません。納税をまぬがれないのであれば、可能な限り節税したいものですよね。個人事業主の海外FXの税金はどれくらいの税率でかかるものなのでしょうか。
海外FXの税金の仕組み
まず最初に、海外FXの税金の仕組みから解説していきます。
いくらから海外FXで税金がかかる？
海外FXで税金を払う必要があるのは、
- サラリーマン（給料がある場合） → 海外FXの収益：20万円以上
- 専業FX → FXの収益が48万円以上
- 個人事業主 → 海外FXを含めた総所得が48万円以上
- 学生・主婦 → 海外FXを含めた総所得が48万円以上
となります。
個人事業主の場合は、
だった場合に海外FXの収益に課税義務が生じます。
個人事業主の事業所得が38万円以下となるケースは少ないでしょうから、大抵の場合は少額の収益だったとしても課税対象となってしまうのです。
他にもネット通販やアフィリエイトなど、副業の収益がある場合はすべての所得に税金がかかります。
課税対象となるのは給与所得がある場合で20万円以上、個人事業主・学生主婦・専業FXで総所得48万円以上と条件は同じです。
給与所得がある個人事業主の場合
給与所得がある個人事業主は、海外FXの収益が20万円以上あった場合に確定申告が必要です。
その他、給与所得以外で副業の収入がある場合は、副業の収益と海外FXの収益が20万円以上で税金がかかります。
課税対象となる海外FXの収益
課税対象となる海外FXの収益とは、必要経費を年間の利益から差し引いた金額です。
必要経費を差し引いた時に、いくらかでも海外FXの収益がある場合は、基本的に税金を払わなければなりません。
個人事業主 海外FXの税金の種類
個人事業主では、メインの事業は事業所得となりますが、海外FXの所得は何になるのでしょうか。どんな税金が課されるのでしょうか。
海外FX所得の税区分は総合課税の雑所得です。
ここで、総合課税と申告分離税について簡単に確認しておきましょう。
総合課税と申告分離税の違い
総合課税とは、
個人の所得をすべて合算した総所得額によって税率が決まる課税方法です。
個人事業主の場合、
となります。
申告分離課税とは、
給与所得や事業所得とは分離して一定の税率で計算する課税方法です。
個人事業主の場合、
事業所得 + その他所得 = 総合課税がかかる所得額
国内FX所得 = 申告分離課税の税率で計算
というように税率や計算方法が変わってくるのです。
総合課税の税率
総合課税の税率は、総所得額がいくらかによって税率が変わる仕組みになっています。
年間の所得に応じて、5％～最大45％まで税率が上がっていきます。該当する税率で計算した税額から控除額を差し引いた金額が最終的に支払う税金です。
※所得税の税率は所得1,000円～からとありますが、基礎控除で48万円差し引かれるので、実質は48万円以上から課税対象となります。
申告分離課税の税率
国内FXの課税方法となる申告分離課税は、一律で20.315％の税率で計算されます。
申告分離課税の20.315％の内訳は、
- 所得税15％
- 復興特別所得税0.315％
- 住民税5％
- 個人事業税3～5％（年間所得290万円以上）
です。
個人事業主の所得税以外の税金
個人事業主の税金は所得税以外でも、
- 住民税10％
- 復興特別所得税2.1％
も合わせて支払います。住民税は地域ごとに調整控除があったりと若干異なりますので、必ず確認するようにして下さい。
個人事業主の海外FX税金 計算方法
それでは、個人事業主の海外FXの税金は、どのように計算すればよいのかを詳しく解説していきます。
所得税を計算する手順
1．事業所得を計算する
まずは、事業所得を最初に計算してみましょう。
事業所得の計算方法は、
で計算します。
2．海外FX所得を計算する
次に海外FX所得を計算します。
海外FX所得は、
で計算します。
3．その他の所得があれば計算する
さらに、ネット通販などその他の収入がある方は、すべての所得を計算して下さい。
例えば、
など事業所得・海外FX以外の雑所得などを計算します。
4．総所得額を計算する
すべての所得額が算出できたら、合計の総所得額を計算します。
5．控除できるものを計算
次に、控除できるものの金額を計算します。
- 配偶者控除
- 扶養控除
- 社会保険料控除
- 生命保険料控除
- 火災・地震保険料控除
- 寄付金控除
- 青色申告特別控除
など、それぞれの状況に応じて控除できる金額を、総所得額から差し引きます。
7．税率を確認する
次に、国税庁の公式サイトにて税率を調べます。
課税所得額に税率をかけて、控除額を差し引きます。
これで、実際に支払う所得税の金額が計算できました。
8．その他の税金も計算する
所得税が算出できたら、課税所得額をもとに、住民税などその他の税金も計算します。
住民税、復興特別所得税の計算方法は以下の記事を参考にして下さい。
次に、法人の場合の海外FX税金について解説していきます。
法人の海外FX税金
個人事業主の方であれば、1度ならずとも、法人化について検討してみたことがあるかと思います。仮に、法人化を実現したとすれば、海外FXの税金はどうなるのでしょうか。
海外FXの税金の仕組み・計算方法を見ていきましょう。
法人の海外FXの税金は何税？
法人の場合、海外FXでは法人口座を使って取引します。会社名義で得た海外FXの利益は、所得税ではなく「法人税」が課されます。
個人の場合は、海外FXは雑所得として計上しますが、法人ではは会社の収益・売上として計上します。
法人ではすべての収入が事業所得となる
法人の所得は、メイン事業に加えて海外FXも副業もすべて会社の事業所得とすることができます。すべての収益を総括して税金を計算することが可能です。
- メイン事業
- 海外FX投資
- 株式や貴金属投資
- ネット通販
- アフィリエイト
- 不動産投資
など・・・
法人税の税率
法人税の税率は、まず資本金によって分別されます。
- 資本金1憶円以下の法人
- 資本金1憶円以上の法人
さらに年間の事業所得によって税率が異なる仕組みになっています。
資本金1憶円以下の法人で、
- 年間所得が800万円以下 → 15％
- 年間所得が800万円以上 → 23.20％
※年間所得の平均が15億円を超える場合は、資本金1憶円・800万円以下の所得であっても19％が課税されます。
資本金一億円以上の法人は一律で23.20％の税率で課税されます。
法人にかかる税金
法人にかかる税金は法人税以外でも、住民税などその他の税金があります。
法人にかかる主な税金は、
- 法人税 → 15％ or 23.20%
- 法人住民税（法人税割 + 均等割） → 12.90％ + 7万円（東京都）
- 法人事業税 → 3.4～6.70％
など3つあります。他にも、事業形態によって消費税や固定資産税などが別途でかかります。
※法人住民税は税率や均等割りの金額が地域ごとに異なります。
法人税の計算方法
1．すべての収益を事業所得として計算する
法人税を計算する方法は、
メイン事業、海外FX、その他の事業・副業などで得たすべての収益から必要経費を引いた金額をまずは計算します。
2．控除額を計算
所得税控除や法人税の各種優遇制度が活用できますので、控除できる金額を事業所得から差し引きます。
3．課税所得額に税率をかけて法人税を計算
課税所得額が算出できたら、該当する税率をかけて法人税を計算します。
800万円以上の課税所得額がある場合は、800万円以下の部分と800万円以上の部分とに分けて計算することができます。
4．その他の税金を計算
法人税を算出したら、その他の税金の計算をします。
個人事業主と法人はどちらがお得？
個人事業主の場合は、法人化へと一歩進む選択肢があるわけですが、海外FXの税金は果たして個人事業主と法人ではどちらがお得なのでしょうか。
個人事業主と法人の海外FX税金を比較していきたいと思います。
1．税率を比較
まず、個人と法人で海外FX税金で大きく異なるのは税率です。
- 個人事業主 → 所得に応じて5％～45％
- 法人 → 15％ or 23.20％
もし、海外FXで結構稼いだとすれば、個人事業主の税率は最大で45％！稼げば稼ぐほど、住民税を入れると半分以上が税金で持っていかれてしまいます。法人ならどれだけ稼ごうとも23.20％で、稼ぐほどに税金の比率は小さくなります。
しかし、一方では所得が少ない時には個人事業主の方が有利です。最小税率は5％、300万円以下であれば10％と税率を抑えることが可能です。
2．経費にできるものを比較
次に考慮したいのが、個人と法人では経費できる範囲が異なることです。
個人事業主の経費
個人事業主が海外FXの経費にできる範囲は、
- FX本、経済関連の新聞、セミナー、FX情報メディアの会員費
- 口座開設にかかった費用、問い合わせの電話代
- パソコン、スマホ、タブレット（FX専用の端末）
- 机、イス、ノート、ペン、集計ソフトウェア
- 通信費、電気代、家賃（トレードの時間比率によって一部経費）
など、あくまでもFX関連のものが対象です。
法人の経費
法人になると海外FXだけでなく、事業全体に必要なものがすべて経費にできます。
- FXの経費
- その他事業の経費
- 副業や単発の仕事の経費
- 通信費、電気代、家賃（経費にできる比率が大きくなる）
- 自動車・バイクの購入費用、ガソリン代、車検代
- 各種保険
- 自分や家族、関係者への役員報酬
- 福利厚生費、接待費
事業への関連性さえ証明できれば、ありとあらゆるものが経費になります。
3．税制優遇を比較する
個人と法人では、受けれる税制優遇に差が出てくるのも特徴です。
個人の税制優遇
個人事業主で受けれる税制優遇は、
- 基礎控除38万円、一定額の所得税控除（所得による）
- 各種控除（配偶者、扶養家族、保険料など）
- 青色申告控除65万円
などがあります。
法人の税制優遇
法人が受けれる税制優遇は実に多彩です。
- 中小企業投資促進税制（設備など取得価額30％の特別償却）
- 中小企業経営強化税制（設備など取得価額100％の特別償却）
- 少額減価償却資産の特例（30万円未満の固定資産税の一括償却）
- 固定資産税の特例措置（3年間の固定資産税が0～半額）
- 各種控除（役員報酬、保険料、など）
- 本人が受け取った報酬に給与所得控除が使える
- 赤字（欠損金）の10年間繰越し（青色申告）
代表的な税制優遇だけでも数が多く、時期によって様々な優遇税制を受けることが可能です。
4．社会保障を比較
加えて、留意しておきたいのが法人の場合は社会保障の面でも安心です。
個人事業主の社会保障
個人事業主の場合は、国民健康保険・国民年金に加入できますが負担額が大きくなりがちで、万が一の時の保障は受けられません。
法人の社会保障
法人では、
- 退職金 → 本人や家族に払った退職金の半分は税控除できる
- 社会保険・厚生年金 → 社会保険や厚生年金に加入できる
- 労災保険 → 病気・事故やケガを保障
などの社会保障が受けれます。
5．信用面を比較
個人と法人の極めて大きな違いは信用面が異なることです。これは、ダイレクトに税金とは関係ないのですが、法人化するメリットとして考慮したいものです。
個人事業主の信用面
個人事業主の場合は、借入やローン、不動産購入など多額の融資を受けたい時には不利です。どんなに個人事業主歴が長いとしても、不安定な職種だと見なされる傾向にあります。
法人の信用面
法人の場合は、法人登録をしているだけでも本格的に経営・事業をしている印象を与えます。金融業者だけでなく、一般的な認識としても法人の方がハクがつきます。さらに法人として経歴を積むことで、信用面がぐっと高くなります。
6．設立費や維持費を比較
設立費や維持費で比較するなら、法人よりも個人事業主の方が低コストで済みます。
個人事業主のコスト
個人事業主は、いつでも国税庁に「個人事業主の届け出」を提出するだけで事業が簡単に設立できます。コストは切手代と書面の印刷代ぐらいです。別で事業を開設する費用はかかるでしょうが、本人の予算に応じて設立費用や維持費が決めれる安易さがあります。
法人のコスト
法人設立には、登録免許税などにある程度まとまった費用がかかります。設立にあたっての費用は20万円～25万円程度が相場です。法人住民税は赤字の場合でも7万円課される点にも注意しなければなりません。また、決算時の会計を税理士に依頼する場合にはコストがかかってしまいます。
まとめ
海外FXの税金は、個人事業主と法人とどちらがお得なのかは、海外FXを含めて年間の所得額がいくらなのかによって変わってきます。
- 年間の所得が500万円以下 → 個人事業主の方がお得
- 年間の所得が500万円～600万円以上 → 法人の方がお得
海外FXでは、稼げば稼ぐほど税率が不利になっていきますので、それが海外FXのデメリットとなっています。500万円～600万円以上の所得が見込めるようになってきたら、どこかのタイミングで法人化を検討するのがおすすめです。
一旦、法人化してしまうと簡単にまた個人事業主に戻るというわけにもいきませんので、慎重に判断するようにしましょう。
