海外FXの確定申告は初めての方でも自分でできます。海外FXの税金は国内FXとは所得区分や税率などが異なるため、税金の仕組みを最初に理解しておくのが大変かもしれません。海外FXの税金のポイントさえ掴んでおけば2回目からは割と簡単に進めていけます。
今は、確定申告に必要な書類の入手から申告まですべてオンラインで完了します。大切なのは、最初に確定申告の手順と流れをあらかじめ掴んでおくことです。2度手間3度手間を繰り返すと、体力的にも精神的にも疲れが倍増します。税金はただでさえ払いたくないものを、疲れが倍増することで余計に損した気持ちになります。
海外FXは確定申告が必要？
海外FXは海外の業者を利用するため、確定申告すべきかどうか戸惑う方は多いようです。海外FXでも、一定以上の利益が出ると税金がかかります。年間の利益が一定の基準を超えると確定申告をして税金を払わなければなりません。
確定申告はいくらから？
海外FXで税金がかかるのはいくらからなのか、それぞれの状況によって異なります。
| 納税者 | 海外FXの税金の対象 |
|---|---|
| 給与所得者 会社員 | FXの利益が20万円以上 |
| 個人事業主 自営業 | 事業所得と合わせて38万円を超える |
| 専業FX | FXの利益が38万円を超える |
| 主婦、学生 | 総所得が38万円をこえる |
ここでいうFXの利益とは、必要経費を差し引いた金額になります。
必要経費にできるものは
必要経費にできる代表的なものは、
- FX関連の本、メルマガ、有料サイト・ソフト
- 経済新聞や経済メディアの購読料
- FXセミナー、勉強会の参加料、交通費
- 口座開設の諸費用
- FX取引の手数料、サーバー使用料
などがあります。
他にも1部を経費とできるものに、
- 通信費、プロバイダー料金
- PC、モバイルなどの端末購入費
- PCモニター
- 家賃、光熱費
などがあります。どれくらいの時間をFX取引に費やしているかによって、これらの費用の何％かを経費として計上できます。
確定申告とは
これまで給与所得のみだった会社員などは、会社で年末調整をして社員の税金を納めているため、確定申告には無縁だった方も多い思います。そもそも確定申告って何の税金なのか疑問に思う方もいるでしょう。
確定申告とは
確定申告の期限
確定申告を行う時期は、2月中旬から3月中旬あたりの約1か月となり、細かい日程は毎年国税庁によって決められています。確定申告の期日が確定すると、国税庁や自治体などでポスターや広告にて公開されています。
年が明けて2月頃から、前年度の確定申告を準備し始める人が多いようです。
海外FXの所得区分と税率
では海外FXで利益が出た場合、どのように税金を計算すればよいのかを解説していきます。
海外FXの税金は雑所得
海外FXの税金は雑所得に区分されます。
所得の種類は10種類あり、最も代表的な所得が給与所得です。他にも不動産所得や配当所得、一時所得や利子所得などがあり、それぞれ所得の種類によって税率や計算方法が変わってきます。
どんな所得の種類があるのか簡単に見ておきましょう。
給与所得
給与所得は会社員やアルバイト・派遣などが就業先から受け取る給料のことです。通常は受け取る際に源泉徴収によって税金が差し引かれています。給与所得のみの場合は、確定申告は必要ありません。生命保険控除や医療控除などを受けた場合は、確定申告をすることで余計に支払った税金が戻ってきます。
事業所得
事業所得は、個人事業主やフリーランス、農業やサービス業などで得る所得のことです。弁護士や医師などの士業系、モデルや翻訳家などの収入も事業所得となります。事業所得は年間の収入から必要経費を差し引いて計算します。
配当所得
配当所得は株式・投資信託等の投資によって受け取る配当金のことです。配当所得は基本的に受け取る際に源泉徴収されるケースが多いですが、利用している口座によっては各自で確定申告が必要になります。源泉徴収されている配当所得は確定申告の必要はありません。
利子所得
利子所得は預金や公社債に付く利息のことです。原則として、利子所得はあらかじめ金融機関によって税金が差し引かれていますので、確定申告は必要ありません。
不動産所得
不動産所得は土地や建物の賃貸による所得です。不動産を売買して得た所得とは区別されています。 船舶や航空機の貸付けで得る所得も不動産所得となります。不動産所得は確定申告が必要です。
山林所得
山林所得は山林を伐採して売却、または立木のまま譲渡して得た所得のことです。山林を所得してから5年以内に譲渡した場合は事業所得か雑所得に区分されます。
一時所得
一時所得は生命保険の満期保険金や懸賞やキャンペーンなどで得た賞金・キャッシュバックの所得のことです。一時所得を得るために使った費用と控除額50万円を差し引いて算出します。一時所得金の半分を課税所得額として計上します。
退職所得
退職所得は就業先の会社から支払われる退職金のことです。通常は会社の方で源泉徴収していますので確定申告の必要はありません。
譲渡所得
譲渡所得は土地や建物、株式やゴルフ会員権などの資産を売却して得た所得のことです。収入の金額から必要経費を差し引いた金額に課税されます。譲渡所得は株式など口座によっては源泉徴収済みで受け取る場合もあります。源泉徴収されていない譲渡所得は確定申告をして税金を払います。
雑所得
上記で解説した9種類の所得に該当しないものを雑所得として計上します。公的年金や年金払いの保険金、印税や原稿料、セミナーの講演料、国内FX、海外FX、アフィリエイト収入、オークション収入などは雑所得になります。雑所得は確定申告が必要な所得です。
海外FXは総合課税の雑所得
雑所得とひとことでいっても、雑所得の種類によって税率や税金の計算方法、申告の必要性などが変わってきます。
海外FXの税金は総合課税方式の雑所得です。一方、国内FXは分離課税の雑所得となります。雑所得を計算するうえで、分離課税と総合課税の違いを理解しておくことが必要です。
ここでは総合課税と分離課税について解説していきます。
総合課税とは
総合課税とは
総合課税の累進税率
ここで計算例を挙げておくと、
300万円（給与所得／事業所得） ＋ 100万円 （FX所得） ＝ 400万円 →課税所得額
総合課税で合算した所得額が400万円となる場合は税率20％、控除額が42万7,500円で計算します。
という計算になります。
復興特別所得税
所得税に加えて、復興特別所得税が所得税の2.1％かかります。
住民税
さらに、住民税を所得課税額×10％ で計算します。
分離課税とは
分離課税とは
分離課税の税率
分離課税の税率20.315％の内訳は
- 所得税15％
- 復興特別所得税0.315％
- 住民税5％
となりますので、別で住民税や復興特別所得税を計算する必要はありません。
分離課税には源泉分離課税と申告分離課税の2種類があります。この2つの分離課税を見ていきましょう。
源泉分離課税と申告分離課税
源泉分離課税
源泉分離課税とは、預金の利息や一部の配当金のように金融機関によってすでに源泉徴収されている分離課税のことです。源泉分離課税は利息などを受け取る時にそもそも税金が差し引かれているため、確定申告は必要ありません。
申告分離課税
申告分離課税はその他の所得とは分けて税金を計算する分離課税のことです。国内FXや先物取引、株式の譲渡益などが申告分離課税です。山林所得のように特定の税率が課される税金もあります。基本的に各自で確定申告をして税金を払わなければなりません。
海外FXは損益繰越はできない
海外FXの税金でもう1つ抑えておきたいポイントは、海外FXでは国内FXのように損益繰越ができないことです。
国内FXの場合、損失額を確定申告しておけば3年間は繰越しが可能で翌年以降のFX所得を相殺していけます。複数の海外FX口座での損益通算、若しくは総合課税の雑所得であれば損益通算で所得額を少なくすることが可能ですが、、海外FXの場合その年の損失額はその年のみマイナスで計上できるだけなので注意しなければなりません。
海外FXで損失を出した場合は確定申告は不要です。
海外FX 確定申告の手順
それでは、海外FXの確定申告の手順や流れを分かりやすく解説していきます。
まずは大まかな流れを確認しておきましょう。
海外FXの確定申告 大まかな流れ
- 年間の収入と必要経費を調べる
- 確定申告の対象かどうかを確認する
- 確定申告の期日を確認する
- 確定申告の必要書類を準備する
- 確定申告書を作成する
- 確定申告書を提出する
- 申告した納税額を支払う
という手順になります。
クレジットカード払いやネットバンキングの利用に関しては、取引明細書などの画像をとっておきましょう。すべての書類を提出する必要はありませんが、いつでも税務署に提出できる状態にしておくことが大切です。
では、確定申告の1つ1つの手順をポイントを抑えてわかりやすく解説していきます。
手順1．年間の収入と必要経費を調べる
確定申告は前年度の1月1日～12月31日までの収入が対象です。原則として、受け取った日付が収入の対象となります。
収入と必要経費を調べるポイント
収入を調べるポイント
戸惑いがちなのが、12月分の給与や報酬などです。締め日や支払いの名目が12月分であっても、受け取るのは翌年の1月になるケースも多いですよね。その場合は受け取った日付によって2019年度分なのか、2020年度分なのかを判断して下さい。
必要経費を調べるポイント
必要経費も収入と同様に、支払った日付にて判断します。クレジットカード引き落としにしている場合、支払った日付よりも実際に銀行口座から引き落とされる日付は遅くなります。銀行口座から引き落とされる日付にて何年度分の必要経費なのか判断できます。
源泉徴収票の見方
給与所得などで源泉徴収票がある方は簡単に給与所得額がいくらなのかを調べることができます。
①青色で囲んだ部分（収入、所得額）
- 給与の収入金額 → 給与の額面上の金額／6,500,000円
- 給与所得額 → 給与所得控除を差し引いた金額／4,660,000円
②ピンクで囲んだ部分（課税所得額、控除の詳細）
- 配偶者控除 → 380,000円
- 社会保険控除 → 970,000円
- 生命保険料控除 → 120,000円
- 課税所得額の合計 → 3,060,000円
③緑色で囲んだ部分
- 源泉徴収額 → 支払った所得税／81,600円
海外FXの年間取引報告書の見方
海外FXの収入は為替差益とスワップポイントです。海外FX業者が提供しているキャッシュバックやボーナスなどは一時所得となりますので、別途で計算する必要があります。
マイページから確認する
海外FX口座のマイページから取引報告書が確認できます。例えばXMだと以下のような手順で年間報告書が入手できます。
マイページのメニューから取引履歴を選択します。
取引履歴を選択すると、期間を入力する画面が出てきますので1年間に指定して検索します。
1年間の取引履歴が確認できますが、月間の豪快金額しか確認できませんので各自でトータルを計算する必要があります。
MT4・MT5から取引報告書を確認する
MT4やMT5の画面から年間取引報告書を確認する方法もあります。
ターミナルのメニューから「口座履歴」を選択して「期間カスタムの設定」にて1年間を指定します。
すると、年間の取引履歴が表示されます。
Closed Trade P/L（Profit/Loss）→利益／損益の金額が確認できます。
手順2．確定申告の対象かどうかを確認する
確定申告の対象となるのは
- 給与所得者の場合で雑所得（FXの所得）が20万円以上
- 給与所得者以外の場合は総所得（FX込み）が38万円以上
給与所得や事業所得、その他の雑所得の確認ができたら自分が確定申告の対象かどうかを判断します。
FXの所得額の計算方法
海外FXの所得額は
で計算します。
その他雑所得と合算してみる
もし、FX以外にもCFDやネットオークションなどのその他雑所得がある場合は、合計でどうなのかを見ていきます。
海外FX所得 ＋ ネットオークション所得 ＋ 不動産所得 ＝ 雑所得の合計
雑所得の合計が規定の金額を超える場合は、確定申告の準備を進めていきます。
手順3．確定申告の期日を確認する
確定申告には期限があります。確定申告が必要だとなった場合、必ず期限を確認しておくことが大切です。
以下のサイトから詳細を確認できます。
地域の税務署や特設会場を調べる方法
各都道府県、市区町村では確定申告の時期になると特設会場が設けられています。初めての確定申告で不安な方は、会場に行ってサポートを受けることも可能です。税務署の窓口でもサポートしています。
国税庁の公式サイトから、税務署や特設会場を調べることができます。
管轄の税務署を調べる
https://www.nta.go.jp/about/organization/
地域の税務署では、窓口だけでなく電話相談も受け付けていますので調べてみましょう。
特設会場を調べる
各自治体の公式サイトにて、確定申告の特設会場を調べることができます。市民センター、コミュニティセンターや公民館、公共施設や公共ホールなどで確定申告の相談窓口が設けられています。
手順4．確定申告の必要書類を準備する
確定申告の期間を正確に調べたら、予想以上に時間がかかることもあり得ますので、余裕を持って早めに必要書類を準備しておきましょう。用意するのは確定申告書と申告に必要な源泉徴収票や控除証明書などです。
確定申告書は
- 税務署の窓口、自治体の窓口、特設会場などで直接もらう
- オンラインでテンプレートを印刷する
- オンラインで書類を作成する
以上の3つの方法で入手可能です。
確定申告に必要な書類
確定申告に必要な書類は
源泉徴収票
会社員の給与やフリーランスの報酬など源泉徴収された所得には源泉徴収票を提出する必要があります。源泉徴収票を提出することで、すでに徴収済みの税金を差し引いて支払うことができます。
途中で転職されている方は前職の分も用意しておきます。
社会保険料の控除証明書
社会保険料控除となる公的年金は、国民年金保険料、厚生年金保険料、介護保険料、労働保険料などが該当します。会社員の方は日本年金機構から控除証明書が送付されてきます。送付されてきていない、あるいは紛失している方は早めに日本年金機構に控除証明書の発行を依頼して下さい。
フリーランス、個人事業主の方は、国民健康保険料の領収書があれば控除することができます。
医療費控除の書類
医療保険控除を受ける方は、実際に支払った医療費・薬代の領収書と医療費控除の明細書を提出します。ハガキで送られてくる医療費通知書を添付することもできます。
医療費控除の明細書やセルフメディケーション控除の明細書の書き方は、国税庁の公式サイトにて詳しく説明してあります。
住宅ローン控除
住宅ローン控除は以下の書類が必要です。
- 住宅借入金等特別控除申告書
- 住民票
- 登記事項証明書
- 不動産売買契約書
- 住宅借入金の残高証明書
住宅ローン控除はローンを組んでから最初の1年目に提出しておくことで10年間の控除が受けられます。住宅ローンを組むと「住宅借入金等特別控除申告書」があらかじめ税務署から送付されてきます。毎年送付されてきますので、紛失しないように保管しておきましょう。
ふるさと納税控除
ふるさと納税控除には寄付金受領証明書が必要です。ふるさと納税で何かを購入先の自治体から寄付金受領証明書が送付されています。再発行を希望する方は、購入先の自治体に早めに問い合わせて下さい。最近では、ワンストップふるさと納税もあり、すでに控除分が割引されて購入できる場合もあります。ワンストップの利用ではないことを確認しておきましょう。
その他用意しておくもの
書類以外にも、申告にあたって以下のものが必要となりますので慌てないように最初に用意しておきましょう。
- マイナンバー
- 身分証明書
- 銀行口座情報
- 印鑑（郵送の場合）
確定申告書の入手方法
確定申告書をオンラインで入手する方法を解説いたします。
オンラインでテンプレートを印刷する
国税庁の公式サイトから申告書を印刷することができます。確定申告書にはAとBがありますが、誰でも利用できるのが確定申告書Bです。確定申告書Bを印刷して手書きで記入する方法です。
確定申告書B
書類の印刷はこちらのサイトにて、用紙を選択することができます。
印刷の設定方法
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/
Acrobat Reader 7、6の場合の設定は、
- 印刷範囲 → すべて
- ページ処理 → 1枚（必要な枚数）
- ページ拡大 → 大きいページを縮小
- 自動回転と中央配置にチェックを入れる
上記を確認して「OK」で印刷できます。
オンラインで書類を作成する
国税庁の「e-Tax」にて書類の作成から申告までオンラインで手続きできます。
e-Taxで作成した書類は、そのまま「オンライン申告」または「印刷して郵送」のどちらかを選択することができます。e-Taxのトップページから作成開始のボタンをクリックします。
ログイン方法・提出方法を選択する
トップページの「作成開始」をクリックすると、上記のようにログイン方法や提出方法を選択する画面が出てきます。
オンラインで提出～マイナンバー方式
e-Taxで作成した書類をそのままオンラインで提出できます。書類作成のログインにマイナンバーカードを利用する方法です。マイナンバーカードの情報をもとに書類の作成から申告まで簡単に行えます。カードを読むためのICカードリーダーか対応のスマホが必要です。
オンラインで提出～IDパスワード方式
e-Taxdで作成した書類をオンラインで提出します。書類作成サイトへのログインにIDとパスワードを登録してから利用する方法です。IDとパスワードを登録するためには事前に開始届出書を作成しておく必要があります。
会社員やフリーランスなど個人の方は、一番上の緑色の「開始届け出書（個人）新規」をクリックして、個人情報の登録を行って下さい。登録が完了すると税務署から認識番号が送付されます。認識番号を使ってログインできるようになります。
作成後に印刷して提出
作成後に印刷してから郵送する方法もあります。今回初めて確定申告ならこの方法が一番簡単でわかりやすいです。
印刷して提出を選択すると、以下のような画面が出てきますので「令和〇年分の申告書の作成」をクリックします。次に「所得税」を選択すると、所得の種類が選択できる画面に行きます。
所得税を選択すると以下のように、「給与所得・年金がある方」「給与・年金以外の所得がある方」のいずれかを選択する画面が出てきます。該当する方を選択します。
給与・年金以外に海外FXの所得がありますので、真ん中の赤色の枠「左記以外の所得のある方」を選択します。作成開始のボタンをクリックすると注意事項の画面が出てきます。注意事項を確認したあと「次へ」を押します。後は以下の順番でチェックして「次へ」を押していきます。
- 生年月日を入力 → 「次へ」
- 給与所得とそれ以外の所得がある → 枠外にある文面とリンクを「クリック」
以下のような確認画面が出てきます。
確認画面にて上から順に以下のようにチェックを入れていきます。
- 確定申告書を印刷して税務署に提出するにチェックを入れる
- e-Taxで提出する方はe-Taxで提出するにチェックを入れる
- 青色申告の承認を受けている方のみチェックを入れる（通常の申告はチェックなし）
- 生年月日を確認
- 申告書の様式をイメージした入力画面で作成する → チェック（見やすいため）
ここまで入力が完了したら、「入力終了」をクリックして申告書の画面へと進みます。申告書の画面にて必要事項を記入して作成していきます。
手順5．確定申告書を作成する
所得・所得控除
それぞれ該当する所得をクリックすると、入力画面が出てきます。会社員で給与収入がある方は「給与」の欄に収入金額を入力します。個人事業主の方は「事業・営業等」の欄に。海外FXは「雑・その他」に入力します。
給与所得と控除の入力
給与所得をクリックすると、上記のように「支払い金額」「源泉徴収税額」「配偶者控除の有無」など入力する画面が出てきます。源泉徴収票を見ながら、金額を入力していきます。
そのまま下にスクロールしていくと、社会保険料等の控除、生命保険料の控除、地震保険料、住宅ローンなど控除の項目が出てきますので、該当するものに入力します。
入力が完了すると自動で税額を計算してくれます。医療控除など追加で控除したいものがあれが、控除の欄に金額を入力していきます。
海外FX所得と必要経費の入力
次に、海外FX所得を「雑・その他」の欄に入力します。
海外FXの収入金額、必要経費を入力していきます。源泉徴収はされていませんので源泉徴収税額は0円で入力しておきます。海外FX会社の所在地と会社名を入力します。
複数の海外FX業者の利用がある場合は1件ずつ入力しなければなりません。「続けてもう1件入力」をクリックして、海外FX会社ごとに収入と必要経費を入力していきます。複数の海外FX業者の場合、必要経費は1社ごとに入力しなくとも1社の分でまとめて入力しておけば問題ないでしょう。
所得税・復興特別所得税
住民税
住民税の画面が出てきたら、中央にある「住民税・事業税に関する事項」をクリックして入力画面へ行きます。住民税の項目を入力せずに先へ進むと自動で住民税を計算してくれるのですが、住民税の特例など控除が反映されないこともありますので、一応こちらも入力しておいた方が良いです。
扶養家族がいる方、配当所得、譲渡所得等がある方は住民税の特例で控除できますので入力画面にて該当する項目に金額や詳細を記入していきます。入力内容を確認後、「入力完了」をクリックすると確定した税額と個人情報の入力画面が出てきます。
個人情報の入力
個人情報を入力したら「入力終了」を押して、次の画面でマイナンバーを入力します。
マイナンバーを入力
マイナンバーを入力して「入力終了」へ進むと、作成完了で「申告書印刷」の画面が出てきます。
確定申告書を印刷
申告書印刷画面の下の方へ行くと、緑色で「帳票表示・印刷」のボタンが表示されています。こちらをクリックすると申告書の画像が保存されPDFで確認することができます。
申告内容を訂正したい方は一番下のグレーの「申告内容の確認・訂正」ボタンから訂正が可能です。
手順6．確定申告書を提出する
確定申告書を印刷すると、「提出書類のチェックシート」が合わせて印刷されますので、こちらを見ながら書類に不備がないかを確認します。源泉徴収票の原本、本人確認書類のコピーを「添付書類の台紙」に張り付けて、確定申告書と一緒に提出します。
「提出先税務署」の住所も印刷されてきますので、こちらを切り取って封筒に張り付けて使えます。書類を全部揃えたら、不備がないか入念に再確認した後で郵送して提出できます。
確定申告の期限に十分に間に合うよう余裕を持って提出するようにしましょう。
手順7．申告した納税額を支払う
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/01.htm
最後に申告した納税額を支払ったら確定申告が無事に終了です。納税するまでが確定申告ですので、払い忘れがないように注意して下さい。
納税方法は、
- ダイレクト納付（口座振替）
- インターネットバンキング
- クレジットカード納付
- コンビニQRコード納付
- コンビニバーコード納付
- 振替納付（毎年振替手続き）
- 窓口納付（税務署・金融機関の窓口）
以上の支払い方法があります。
クレジットカードが簡単
簡単なのはクレジットカード払いです。国税庁指定の金融機関あてにクレジットカードを使って納税できます。ただし手数料がかかるのでポイント還元率が高いカードを使うのがおすすめです。
金融機関の窓口からも払える
金融機関の窓口から現金で支払うことも可能です。振込用紙に税務署名・税務署番号など詳細を記入して納税することができます。手数料は無料です。
その他の納税方法は事前の届け出が必要
口座振替やコンビニ払いを利用したい方は、事前に税務署に届出を出しておく必要があり、若干面倒です。ただ、口座振替は一度登録しておけば毎年利用することができます。
納税方法の詳細は国税庁の以下のページからご確認下さい。
確定申告の注意点
確定申告する際の注意点を最後に見ておきましょう。
- 収入や経費の計上は領収書や明細書などで確認できることが必須
- レシートや領収書などは最低5年間は保管しておく
- 海外FXの損益は総合課税の雑所得なら損益通算できる
- 国内FXの税金は申告分離課税の雑所得なので、海外FXと合算できない
- 書類の不備や訂正があった際は期限に間に合わないこともある
- 海外FXが会社にバレた方は住民税を「自分で納付」を選択しておく
- 申告漏れや申告遅延があった場合はペナルティが課されるので注意
まとめ
海外FXでは、
- 給与所得者で20万円以上（雑所得の合計）
- 給与所得者以外は38万円以上（総所得の合計）
上記に該当する場合は確定申告をして納税しなければなりません。海外FXの課税対象となる所得は必要経費を差し引いた金額となりますので、いかに必要経費を計上できるかが節税のポイントとなります。また、控除で利用できる支出がないかを確認しておくようにしましょう。
毎年２月中旬～3月中旬あたりが確定申告の期間となります。早めに準備を始めて、時間に余裕を持って取り組むことが大切です。最初に申告書の作成には何が必要なのかわかっていれば、要領よく進めていけます。普段から、確定申告で大変な思いをせずに済むように、定期的に収支のデータを整理・管理しておくことをおすすめいたします。
