海外FXの税金対策

海外FXの税金対策

海外FXの税金を減らすための方法というのは、どういうものがあるでしょうか？

海外FXの税金は、雑所得の総合課税

海外FXの税金は、雑所得として所得にプラスして、総合課税として処理されます。

つまり、所得税自体を減らすための節税対策が、一番の海外FXの税金対策と言えるのです。

所得税を減らすための節税対策の主なもの

経費を増やす

海外FXのトレードで利用する経費を増やすことが一つの方法です。※税務署の担当者によって判断が異なるため、下記に紹介する方法も経費と認められない可能性があります。

海外旅行に行くのも経費

海外FXの現地の担当者との打ち合わせ、現地調査という名目で経費の申請が可能になるケースもあります。

パソコン関連のコストはすべて経費

ノートパソコン、ネット設備、インターネットのプロバイダ料金、光熱費、インターネット通信ができるスマートテレビなど、パソコンに関連した支出は、すべて個人利用はせずに海外FXトレードのみに使っていることにすれば、経費申請が可能になるケースがあります。

家賃だって、事業（FXトレード）に利用している分は経費

家賃だって、事業用（FXトレード）に利用している分は、按分して経費として申請することが可能です。これができれば、実は海外FXの収支がマイナスだとしても、節税で給料から引かれる税金が少なくなればプラスになることもあるのです。

控除を増やす

所得税には控除というものがあり、この控除額を増やすことができれば、必然的に課税基準になる課税所得が少なくなり、税金も少なくなります。

個人年金保険控除を利用する

個人年金保険の保険に加入していれば、個人年金保険控除を利用できます。個人年金保険というのは、保険でありながら貯蓄性があり、満期になった時には支払った保険料総額よりも大きな金額が受け取れるのです。つまり、貯金をするよりは税金を安くできるため、大きなメリットがある税金対策と言えるでしょう。掛け捨て型の生命保険では、税金は減っても保険料は戻ってこないため損をします。

開業届を提出して個人事業者になる

個人事業主になれば、青色申告が選択でき、青色申告控除の対象になります。サラリーマンでも開業届を出すことによって個人事業主になることは可能です。しかし、サラリーマンの方は、副業禁止などの職務規定がないか確認した上で行いましょう。

海外FX税金対策のまとめ

上記に記載した節税方法も、ほんの一部です。儲けた金額が大きいのであれば、会社を設立する方が節税になる可能性もありますし、会社も日本法人ではなく、海外法人にした方が節税になる可能性があります。これらは、収入額に応じて、選択すべ的手法がことなるため、まずは海外FXトレードで十分な利益を上げることを重視して、そのあとに税理士などに相談すると良いでしょう。